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支払賃料から公租公課を差し引いた純賃料を、消費者物価指数などの指標にスライドさせる方法です。
改定賃料の年額は、下記計算式のとおりです。
従前の賃料から従前の賃料決定時の公租公課を差し引いた金額（つまり従前の純賃料）に対して、賃料改定年において公表されている直近の年の年平均の総務庁統計局の発表する消費者物価指数等を、従前の賃料決定時に採用した同じ指数で除した数値を積算し、その金額に賃料改定時の公租公課を足すことになります。
改定賃料の年額
＝（従前の賃料の年額一従前の賃料決定時の公租公課）
直近の年平均の総務庁統計局の消費者物価指数
×-----------------------------------------
従前の賃料決定時に採用した同指数
＋賃料改定時の公租公課
これによれば、地主の手取り分がその時々の経済情勢を反映させることができます。
もっともこの方法によれば、地主の手取り分が減少することも覚悟しなければなりません。
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