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だいたい４種類の方法が採用されています。
第１に定額法、第２に定率法、第３に支払賃料スライド法、第４に純賃料スライド法です。
第１の定額法とは、５０年後の借地期間満了までの地代を予めすべて具体的な金額として確定しておくことです。
しかし、契約当初に５０年後の経済情勢を把握することは不可能ですから、適当とは思えません。
第２の定率法とは、たとえば１年ごとに１％ずつ支払賃料を増額する、という決め方ですが、これについても定額法と同じ難点があります。
第３の支払賃料スライド法とは、支払賃料に対して消費者物価指数などの指標にスライドさせる方法で、第１、第２の方法よりも経済情勢を反映していますが、この経済情勢とは必ずしも連動しない公租公課の負担を考慮せず、地主の手取り額の見通しがつかない点で問題です。
そこで、第４の純賃料スライド法が注目されており、これはＱ12で述べます。
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