経済構造が右肩上がりから安定成長へと移行しようとし、持家、借家に対する意識がボーダレス化している中で供給側は質の面でまだ大きな格差が残っています。その格差を縮小して行く事と云われています。 従来の地価、所得上昇の前提から　今後は→安定成長、地価、所得上昇は見込めず、持家より借家の質、賃料、環境、施設、設備の向上を計る事を必要とします。

現在約１，５７０万世帯が貸家に入居されていると云われています。しかも、居住面積が最低水準である５０�u未満がその８０％であり、大きく立ち遅れています。

一方では若い世代の３０〜３４歳代の持家率が低下していると云われています。３０歳代の世帯は家族が増加するか、子供が成長して住まいが狭くなります。従来、仮住まい的と見られていた賃貸住宅は今後多様化し、住、生活の選択肢を高める上からも借家経営に取り組む必要が有ると思われます。

※ファミリー向き住宅
※居住環境の質的向上
※長期居住向き設備と施設の完備

その構造はフローからストックの時代へと移っている中で、今後の需要はニーズの多様化に答えられる供給が必要です。

※不透明な契約慣行の是正
※退去、明け渡し時のトラブル防止
※「定期借家権施行」に対し対応と理解
　　　　　　　　　　→次回号で!!

今後、高齢者世帯が急増し、長寿社会と高齢者に対応しうる借家住宅の在り方が問題となってくるでしょう。

　＜参考＞１８１万世帝→３７２万世帯（２，０１０年）

しかし、家主は高齢者の入居には様々な不安を持っている為、民間借家への入居難を招いていると云った問題が有ります。 貸家のバリアフリー化は持家に比べてわずかしか進んでおらず、高齢者向けの借家が望まれ、建築設計の段階から対応して置く事です。 オートロック、防犯防災、テレビ付インターホン、ウォシュレット、ケーブルテレビは云うに及ばず、今後はバリアフリー、介護設備、緊急通報システム、手摺り、動物飼育可能、床暖房、空調設備等の設置付き借家等は好まれる事になるでしょう。