| ＜例＞中古分譲マンション（公庫、年金、銀行融資可）の購入 |
１．総自己資金はいくらもっているのか。
２．頭金（ローン以外の金額）はいくら必要なのか。
３．年間収入（税込み）はいくらなのか。
４．年間のローン支払い（返済額）はいくらまでなのか。
５．購入物件の価格以外に諸経費・諸費用はいくらぐらい必要か。
まずは事前に確認しておきましょう。
注）１住宅取得資金の特例を受けた時、３００万円まで無税。
１，０００万円贈与は７０万円の贈与税の課税。（種々要件有り）
◎総自己資金から諸費用、諸経費を差し引いた金額が頭金。
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〔２〕私の購入できる〈中古分譲マンション〉の価格は。
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いくらまでのマンションなら無理なく購入できるのか。
将来の年収の変化、子供の教育費、ライフステージの変化等を見通した長期的な計画性が必要となります。失敗しないよう資金計画のために次の４点をしっかり押さえておきましょう。
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１．物件（中古ﾏﾝｼｮﾝ）価格の20％以上を頭金にすること。
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金融機関の多くが購入価格の８０％程度を住宅ローン融資の限度としている。 |
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A |
頭金が少ないと借り入れが増え、返済額が多くなります。 |
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B |
購入後の生活にゆとりをもちましょう。 |
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２．頭金の他に諸経費、諸費用が必要なことをお忘れないように。
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購入代金の他に税金、各種保険料、手数料、引越費用、家電、家具等の諸経費が必要となります。 |
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前項の諸費用は購入代金の７〜１０％です。
これはすべて現金です。頭に入れておきましょう。 |
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３．年間住宅ローン返済額は年収の２８％以内に抑えること。
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住宅ローンを利用する際は「いくらまで借りられるか？」ではなく、年間返済額が「いくらまでなら無理なく返済できるか」が大切です。 |
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年収に占める年間返済額の割合から金融機関は融資額の限度を定めます。 |
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B |
年間返済額の割合は年収が多いほど高く設定されています。中には４０％までというケースもあります。 |
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C |
一般的には公的融資、銀行融資等、年間返済額の合計が年収の２８％以内に抑えるのが適当といわれています。 |
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４．金利の低い公的融資機関から優先的に利用すること。
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借入額が多く返済期間が長い住宅ローンですからわずかな金利の差が将来に大きく影響してきます。金利の低い融資から検討して行くのが賢明でしょう。 |
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