不動産取引のトラブルの実例

Ｑ３

（仲介業者の重要事項説明義務違反）
　Ａは仲介業者のＢを通じて、公道から奥まった一戸建の家をＣから買いました。売買にあたってのＢの作成した重要事項説明書には、家から公道には幅２ｍの専用の通路が通じていて、将来建替えることも可能であると書かれていました。
それから１０年経過して、Ａが建物を建替えようと思って知り合いの建築士に依頼したところ、この私道の内、１ｍ５０ｃｍはＡのものですが、残り５０ｃｍは左隣りの家のＤの所有であり、Ｄの承諾がないと公道へ通じる２ｍ幅の道路が確保できないため、建築確認がおりないと言われました。Ｄは近隣でも評判が悪い人物で、とても承諾してもらえそうもありません。Ａはどうすればよいでしょう。

Ａ３

建築基準法４３条で、建物の敷地は　　　　道路に２ｍ以上接していなければならないと定められており、これを「接道義務」と呼んでいます。Ａの家は、道路と接しているＡの所有地の幅が１ｍ５０ｃｍにすぎないので、この接道義務を満たしていないことになります。
　このような物件を仲介業者が売却しようとする場合には、宅地建物取引業法３５条の重要事項説明義務に基づき、通路の権利関係（２ｍの通路の内、５０ｃｍはＤの所有であるから、Ｄの承諾がないと建替できないこと）をきちんと説明する必要があるのに、Ｂはそれを怠ったものと言えます。
　私の取り扱った同種の事件での仲介業者Ｂは、世間に名の知られた大手不動産会社でした。そのような会社でも私道の権利関係という基本的な点を見過ごして説明しませんでした。そこで私はＢを相手に、この一戸建の買取りを要求する調停の申立をしましたが、結局ＢはＤと反対側のＥから幅５０ｃｍの土地を分けてもらいＡに渡すということで、こちらの建替が可能となり、問題を解決することが出来ました。

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