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相続税の申告期限の翌日から３年以内に売却した場合に、譲渡所得の計算上、相続税額の一定額を取得費に加算できます。言い換えれば譲渡益から相続税額のある部分を控除してくれるというわけです。
相続税が発生している時ですから、もともと相続税のない人、たとえば相続税の配偶者の税額軽減特例を受け、相続税額がない配偶者にはこの特例は関係がないことになります。また譲渡益が発生している時ですから、被相続人が高く買った土地などで、もともと譲渡益のない土地でしたらこれも関係がないことになります。
譲渡益から控除できる相続税額は、相続税額の全部ではありません。取得された全相続財産に対する土地等の割合となります。たとえばＡ土地とＢ土地を取得した場合で、Ａ土地を売却する時にでもＢ土地に対応する相続税額も含めて、Ａ土地の売却時に売却益から控除できるというわけです。
このような結果、相続後の物件売却時の譲渡所得税がこの特例を受けるかどうかで大きく異なる場合があります。
この財産に対して相続税が２，０００万円であったとします。
Ａ土地を３，３００万円で売却した時の税金は
次のとおりです。
（３，３００万円×９５％−１００万円）×２６％＝７８９万円 |
この特例を使った場合の税金は次のようになります。
取得費に加算される金額
相続税２，０００万円×（Ａ土地３，０００万円＋
Ｂ土地６．０００万円）÷財産合計１０，０００万円＝１，８００万円
税金の計算
（３．３００万円×９５％−１．８００万円−１００万円）×２６％
＝３２１万円 |
この場合は４６８万円の税額の差となっており、売却価格を少々落としてもこの特例を使った方が手取り額が増加します。
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