定期借地権地代の決定理論Ⅰ

２．定期借地権地代の決定理論

最初に、理論式を構成するファクターについて、次の通り定めておきます。

ａ：地代
ｒ：運用利率（ｒ≠０）
ｉ：地代改定率
ｎ：定期借地期間

Ｔ：地下（現在の地価）
α：対地価保証金割合
ｔ：借入金利息

（１）供給者サイドの理論式

　供給者サイドは、定期借地期間（ｎ）の間、土地からのサービスを定期借地人に提供して、その代償として地代を収受します。
　従って、ｎ年間の地代の総和の現在価値とｎ年後に返還を受ける土地（地価）から預かり保証金を控除した現在価値が現在の地価と等価となるような地代を定めれば良いことになります。
　尚、地代は改定を想定しておかねばならず、毎年度の改定率を（ｉ）とします。又、地代は将来長期間に渡って収受するので、運用利率を想定しておかねばならず、この運用利率を（ｒ）とします。
長期間土地からのサービスを提供しますので、この提供の対価が大きいと考えるならば、ｒの値は大きくなります。　以上により、供給者サイドの理論式は次の通り方程式となります。

上記の方程式を具体化すれば次の通り算式となります。

（２）需用者サイドの理論式

　需要者サイドは、定期借地期間（ｎ）の間、土地からのサービスを供給者から享受し、その代償として地代等を支払います。
　この場合、購入（土地取得）or定期借地権の選択がありますが、両者のコストが一致する点が分かれ目となります。
　購入する場合、借入金に依存するとし、両者のコストを厳正に比較するため、全額借入金に依存すること（保証金についても全額借入金に依存すること）を前提とします。
　尚、地代は改定を想定しておかねばならず、毎年度の改定率を（ｉ）とします。
又、地代は将来長期間に渡って地代を支払い続けねばなりませんので、この運用によるうべかりし利益を想定しておかねばならず、この運用利率を（ｒ）とします。
長期間利息の生み出されない地代を支払続けることにより、うべかりし利益の逸失が大きいと考えるならば、ｒの値は大きくなります。
　以上により、需要者サイドの理論式は次の通り方程式となります。

前記の方程式を具体化すれば次の通り算式となります。