●地代率表

●均衡地代の模索

　供給者サイドはｒの値を上昇させれば、つまり（０．５％）から（３．０％）に上昇させれば、地代（ａ）率は０．３５１％から２．１５９％に増大します。
　需要者サイドはｒの値を上昇させれば、つまり（０．５％）から（３．０％）に上昇させれば、地代（ａ）率は１．１７４％から０．６２０％に減少します。
　上表によれば、均衡点はｒの値が１．０％から１．５％の間にありそうです。
　結局、ｒ＝１．３５％が均衡点です。この値は、表から別紙の通りグラフを作成すれば容易に得ることが出来ます。
表からは極め細かい数値が用意されない限り難しいでしょう。
　その結果、供給者・需要者サイドの地代率０．００９５７が均衡地代率となります。
　従って、地価を４８，０００千円と想定すれば、均衡地代＝４８，０００千円×０．００９５７÷１２月＝月額３８，２８０円となります。

　上記は、供給者・需要者サイドの均衡を前提とした理論地代であって、実際の地代は、双方合意により自由に取り決められますから、諸般の事情において様々です。
需要者にとって、場所を含め気に入った定期借地権ならば、供給者サイドのｒを大きくする地代を容認するでしょうし、あくまで購入を希望するならば供給者サイドのｒを小さくすることを希望し、それがかなわぬ場合、購入に転向しようとします。
それも借入金（期間、利息）との関係で大きく変わります。
　定期借地権についても、購入についても、絶対額即ち支払限度が重要です。
　地価上昇・借入金利息の上昇が同時に進行すれば、所得（支払限度）の上昇がないかぎり、実需としての定期借地権・土地の需要は減退し、またぞろ投機を目的とした仮需が市場を支えることになります。
　又、所得（支払限度）が略一定の状態で借入金利息が上昇すれば、実需に支えられた地価は下がらざるをえません。
　供給者にとっても、定期借地権に供する理由又は目的によって異なり、定期借地権に供するしか利用方法がない場合、需要者サイドのｒを大きくする地代を容認するでしょうし、その他の方法により均衡地代を上回るリターンが期待出来る場合、あくまで供給者サイドのｒを大きくしようとします。
　いずれにしても、個別の事情や将来の動向をにらんで、ファクターの数値を選択し、指標としての均衡地代を求め、双方合意の上、地代が決定されることとなります。