定期借家の法律Q&A
弁護士 宮崎 祐二

 

Q22

今後の新規の借家契約の内、定期借家の割合はどの程度になると予想しますか。

 

A22

バブルの崩壊後、不動産の暴落とともに家賃相場の下落も止まっていません。そのような中で、家主はここ当面は借家に対して弱気に対処することが予想されます。したがって、よほどの優良物件でない限り、あるいは、数年後に建替える事がはっきりしているというような特別な事情がない限り、しばらくはこれまでの普通借家制度を選択することでしょう。しかしながら、いつまでも現在の家賃の下落が続くとも思えません。そのような経済情勢に変化が現れれば、不動産の流動化を推し進めるためにも、今後着実に定期借家制度は定着していくものと思われます。現に10年以上前に同様な制度を導入したイギリスでは、今日殆どが新しい制度に変わったと、聞いています。