国税と地方税を合わせて９２兆円の租税収入があり、内半分以上が利益に対して課税するものです。ただし現在は平成１０年と１１年の減税により少し下がっているでしょう。また住民税のうち１０兆円が個人からのもので残りが法人からのものです。
　これを見るとまだまだ利益に対する税金に頼っており、高齢化による勤労世代の減少を考えると将来の税収確保が危ぶまれることが想像できます。
　また消費税は１％で約２兆円であり、５％の上昇は固定資産税を廃止するのに匹敵します。今後景気の回復した時には、７％とか１０％に税率を上げてくることは十分考えられます。この時消費者としての我々は１０５円のものが１１０円になったとのみ考えがちですが、いかに大規模な税収増加であるかを明確に意識して、税金の出口使途にもっと関心を持つべきでしょう。