この投資計画に基づき、不動産投資物件を小口化し、証券として商品化し、市場で投資家に売られます。
投資家は、毎年の純収益から配当を受けます。こうした金融商品は、大きくわけて、ローリスク・ローリターンとして元利金の回収が期待できる社債等に相当する部分及び、ハイリスク・ハイリターンが期待できる株式等に相当する部分がありますが、その組み合わせは自由です。

将来、こうした金融商品は、商品としての品質と信頼性が高まり、市場（証券市場が中心となるでしょう）が整備されれば、身近なものとなるでしょう。
しかし、金融商品の品質等に関するデータは公開され投資家の自己責任において、投資判断することが前提となりますので、ひとまかせはいけません。そのため、金融商品の品質等についての知識と、データをみる目を養っておかねばなりません。

また、データを公開して一般投資家を募る側も、仕組みを分かりやすくし、データも複雑にすることなく、一般投資家が参加しやすいものにしなければなりません。
　さもなければ、一般投資家は遠のき、投資プロである機関投資家しか参加できないことになり、資金の供給者と需要者を直接結ぶパイプが断たれ、不動産の証券化は影の薄いものとなるでしょう。